和歌山県環境基本計画
更新日付：2025年03月25日
和歌山県環境基本計画とは
和歌山県では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、地方公共団体実行計画を含む「和歌山県環境基本計画」を策定しています。
県が事業者として活動する際に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。特に、二酸化炭素の主な排出源である電気や燃料の使用削減を推進しています。
県の温室効果ガス削減目標
2021年3月に策定した第5次和歌山県環境基本計画では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年度までに2013年度比-46％とすることを目標としています。また、通過点となる2025年度の目標は、2013年度比-24％としています。
「将来にわたり笑顔と活気と魅力にあふれる和歌山」 を理想に、気候変動対策をはじめ、自然共生社会、循環型社会の推進、安全・安心で快適な生活環境の保全の取り組みを一丸となって進めています。
削減のための取り組み
1. 気候変動対策
緩和策
1. 省エネルギーの推進
- 省エネ性能の高い設備の導入促進、家庭や事業所の省エネルギー化、ネットゼロエネルギー化推進
- 節電・節水、エコドライブなどの省エネ行動を啓発
- 次世代自動車やハイブリッド自動車など低燃費車の普及・促進
- 移動手段をマイカーから公共交通、徒歩や自転車に置き換えるなど工夫する「Smart Move」の推進
- 交通ネットワークの形成推進、コンパクトでスマートなまちづくり
2. 再生可能エネルギー導入推進
- 地域の環境と調和した再生可能エネルギーを導入推進し、2030年度の県内消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量の割合が33%になることを目指す
- バイオマスや小水力などの利用促進。再生可能エネルギーについては電気エネルギーの他廃熱などの熱利用も促進
- 海流発電などの実用化に向けた取り組みを推進
- 県内企業のエネルギー分野の研究開発支援
- 水素エネルギーや電気自動車、蓄電技術など、再生可能エネルギーの利用を後押しする技術の普及推進
3. 森林吸収源対策
- 豊富な森林資源を適切に管理・保全
- 企業や団体が森林づくりに協賛したり、森林を整備したりする「企業の森」制度を活用した社会貢献活動を支援し、企業の森林保全活動を推進
- 紀州材の積極的な活用を周知。公共施設など多様な施設への木材利用を推進し、需要拡大を目指す
- バイオマス発電所の誘致など、木質バイオマスの利用を推進
- 農地の適切な管理や都市の緑化、藻場の保全などで吸収源の増加を図る
4. 脱炭素に向けた地域づくり
- 再生可能エネルギーを活用し、蓄電、水素利用など新技術を活かした低炭素の強く柔軟なエネルギー供給ができるエネルギー社会を推進
- 街灯や道路情報装置などのLED化、電気自動車充電設備ネットワーク強化、水素ステーションの充実など都市基盤の低炭素化推進
- 道路交通管制システムの高度化や拡充整備、渋滞緩和の推進
- 企業の環境に配慮した経営や経済活動、エシカル消費の啓発促進
- 温室効果ガスを相当程度排出する事業者には、県の条例に基づいた温室効果ガス排出抑制計画の作成・報告を求めて自主的な削減対策を促す
5. フロン類漏えい防止対策
- 関連事業者への立ち入り検査などを行うことで、フロン類が使われている機器からの漏えい防止、機器の廃棄時のフロン類の適切な回収・処理を推進
6. 事業者としての県の地球温暖化対策
適応策
1. 様々な主体による適応の推進と連携
- 気候変動適応に関する施策や情報発信により、県民や事業者の理解を深め、それぞれが主体となった気候変動適応を促進
- 気候変動の影響はあらゆる分野に及ぶことから、県庁の組織全体が連携し、気候変動適応広域協議会への参画などを通じて、国や市町村、他地域の地域気候変動適応センターなどと連携、地域の気候変動適応を効果的に推進
- 農業分野では気候変動に対応した品種改良、栽培技術の開発・普及
- 自然災害分野では、気候変動を踏まえた計画の見直し、治水対策を実施
- 健康分野では、熱中症予防・対処法の普及啓発など
2. 自然共生社会の推進
- 生物多様性の保全
- 森・里・川・海の保全
- 野生生物の保護・管理
- 自然の恵の活用
- 自然と共生するまちづくり
3. 循環型社会の推進
- ライフサイクル全体での資源循環の推進
- 食品ロスの削減
- 海洋ごみ・プラスチック対策
- 廃棄物処理体制の整備
- 不法投棄・不適正処理の撲滅
- 災害廃棄物対策
4. 安全・安心で快適な生活環境の保全
- 大気環境の保全
- 水環境の保全
- 土壌環境の保全
- 騒音や振動、悪臭対策など感覚環境の保全
- 化学物質対策