脱炭素経営相談や事業者の支援策について
更新日付：2025年10月30日
脱炭素経営相談窓口について
和歌山県内で事業所を展開する中小企業者などの脱炭素化を促進するための脱炭素経営相談窓口。
「脱炭素の必要性は理解しているけれど、どうしたらいいかわからない」という事業者に向けて、脱炭素経営に向けた取り組みを、業種や規模、ニーズに合わせてオーダーメイド型で支援します。
相談は対面・オンラインのどちらでも可能です。
詳しくはこちらで紹介しています！⇒ GXが新たな事業創造の鍵！『G³ Drive』
中小企業へのカーボンニュートラル支援策
サプライチェーンや金融機関からの排出量削減のニーズが増加しており、中小企業における排出削減の取り組みも注目されている今。
中小企業がカーボンニュートラルに対応することには、エネルギーコストの削減、競争力の強化・取引先や売上拡大、知名度や認知度の向上、資金調達の際の有利性、社員のモチベーションや人材獲得力の強化などさまざまなメリットがあります。
中小企業がカーボンニュートラルの取り組みを進めるには、 1.カーボンニュートラルについて知る、2.排出量等を把握する、3.排出量等を削減する、の３つのステップで進めることがポイントです。
さまざまな補助金制度
さまざまな補助金制度があります。以下を参照してください！
IT導入補助金（通常枠）
排出量の見える化・使用エネルギー量の管理を行う排出量算定ツールやエネルギーマネジメントシステムの導入などの、生産性向上に有効な取り組みを対象にした支援
SHIFT事業（工場・事業場における脱炭素化取組推進事業）
工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組み（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ）の推進
ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型：DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に役立つ革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援
トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
ZEB補助事業（建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業）※2025年度は募集終了
業務用建築物のZEB化の普及拡大のため、ZEB化に応じたシステム・設備機器等の導入及び建築物ストックの改修効果の調査をサポート。また、建築物の運用時だけでなく調達・建築・廃棄など、建築物ライフサイクルを通じて発生するCO₂（LCCO₂）を算出、削減する先導的な取り組みへの支援
脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
業務用の既存建築物の省CO₂改修に際し、外皮の高断熱化、高効率空調機などの導入を支援
CEV補助金
電気自動車（EV）やプラグインハイブリット（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの導入への支援
省エネルギー設備投資利子補給金
利子補給対象事業を行う事業者に対して執行団体が指定する金融機関が行う融資
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金）
バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
利子補給対象事業を行う事業者に対して、一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が指定する金融機関が行う地球温暖化対策のための設備投資に対する融資
概要 | バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 | 関連政策 | グリーンファイナンスポータル
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
脱炭素機器を指定リース事業者を通じてリース導入するための支援
CN投資促進税制
生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入支援
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 （METI/経済産業省）
J-クレジットへの支援
省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入、森林管理などによる温室効果ガスの削減・吸収量を認証するための審査費用に対する支援制度。
自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）※2025年度は公募終了
自家消費型の太陽光発電・蓄電池の導入のための支援
【公募のお知らせ】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について｜一般財団法人 環境イノベーション情報機構
事業再構築補助金（成長分野進出枠・GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決につながる取り組みをこれから行う事業者に向けた支援
日本公庫による環境・エネルギー対策資金（GX関連）
グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む）および運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む）
その他の支援機関による省エネ・再エネ導入
一般社団法人環境未来推進協議会
省経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域の専門家と連携した省エネ支援団体。中小企業などの省エネに関する取り組みに対して現状把握から改善まできめ細やかにサポート。全国の各地域で活動しています。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的とし、その実現のため、次の事業を行う。